行田市議会 2022-11-29 11月29日－01号
今般の改正により、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備による電力創設や省エネルギー設備の導入、外壁などの高断熱利用により、生活の消費するエネルギーよりも生み出すエネルギーが上回る住宅建築物を目指すネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）の省エネルギー基準の取組と整合させる観点から、認定申請の単位については共同住宅等及び複合建築物の１住戸を対象とする認定を
今般の改正により、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備による電力創設や省エネルギー設備の導入、外壁などの高断熱利用により、生活の消費するエネルギーよりも生み出すエネルギーが上回る住宅建築物を目指すネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）の省エネルギー基準の取組と整合させる観点から、認定申請の単位については共同住宅等及び複合建築物の１住戸を対象とする認定を
そのためにも、熊谷市役所を一事業者として捉え、市の事業、市内企業の取組として、脱ガソリン車や公共施設のＺＥＢの取組をするとしています。国の目標と起点が違いますが、目標値は低くないでしょうか。どちらにしても、達成するためには相当な努力を必要とします。 質問に入ります。 （１）として、まずはゼロカーボンシティ宣言を。
今後2050年までにカーボンニュートラルを達成するためには、計画的な庁用車の電気自動車化や、新たに建設する市有施設のＺＥＢ化などのほか、再生可能エネルギーの電力調達を積極的に進める必要があると考えていますが、詳細につきましては、来年度策定する予定の環境基本計画後期計画の中でロードマップを作成し、検討を進めてまいりたいと考えています。 以上です。
４ │対象職種の拡大を求める意見書 │６月２１日 │原案可決│ │ ├────┼─────────────────────┼───────┼────┤ │ │議員提出│環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成│ │ │ │ │ │ ├───────┼────┤ │ │ ５ │に向けた学校施設のZEB
４ 討 論 ５ 採 決 ６ 閉 会 ◇ 本日の会議に付した事件 委員長報告 （１）議会運営委員会委員長 追加議案の上程 議員提出議案第３号 地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書 議員提出議案第４号 介護職員の処遇改善に関する手続きの簡素化と対象職種の拡大を求める意見書 議員提出議案第５号 環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ
件 名 │提出年月日│ 付託委員会 │議決年月日│議決結果│ ├─────┼──────────────┼─────┼──────┼─────┼────┤ │議第 ３ 号│環境教育の推進及びカーボン │ 4. 6.14│−−−−− │ 4. 6.14│原案可決│ │議 案│ニュートラル達成に向けた学校│ │ │ │（全員）│ │ │施設のＺＥＢ
〔２３番 佐々木議員登壇〕 ◎２３番（佐々木洋一議員） 議第３号議案 環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化のさらなる推進を求める意見書。
１番として、ＺＥＢ実現化のための新庁舎計画を、２番として、マイボトル使用でＳＤＧsへの取組を見える化へ、３番として、急な休園による代替保育の受皿確保と減免措置はということで行います。 まず初めに、大きな項目１、ＺＥＢ実現化のための新庁舎計画を。 国は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするとし、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言いたしました。
公共施設の更新時には、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、いわゆるＺＥＢなどの導入を検討するということでしたが、現在いろいろ計画があります蚕業試験場の跡地や市役所駐車場の計画のある公共施設がありますけれども、具体的にはどのようにこの施策を推進していくのでしょうか。 ◎石井茂環境部長 お答えします。
また、公共施設等の適正管理推進事業費につきまして、公共施設の脱炭素化事業として取り組む太陽光発電、それから建築物におけるＺＥＢ、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの実現、それからＬＥＤ照明の導入等が、令和４年度から地方財政措置の対象事業として追加されるというところから、こういった手法についての導入が可能であるか検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
今後は、自治体も地域の脱炭素化の一翼を担い、屋根置きなど自家消費型の太陽光発電、地域共生、地域裨益型再エネの立地、公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と、更新や改修時のＺＥＢ化誘導、ゼロカーボンドライブなどの重点対策に積極的に取り組んでいく必要があると考えます。
そこで、（１）ＺＥＢ認証の取得について、ＺＥＢ認証についてお伺いいたします。 ＺＥＢとは、持続可能な社会を実現するため、公共建築物における環境負荷の低減を図る重要な取組であります。環境省は、太陽光発電などを備えた次世代型の省エネ建物、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、通称ＺＥＢに蓄電池を組み合わせ、防災拠点などとして整備する事業を新たにスタートさせました。
３点目として、今後の公共施設の建設やリニューアルに際しては、エネルギー収支ゼロを目指す建物ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の普及を進める必要があります。ＺＥＢで大きな役割を果たす高効率な換気設備の活用は、コロナ対策にもなります。また、これらの資金調達に資するものと言えます。金融機関や株主である機関投資家は、環境に配慮したものでないと貸出しが難しくなるように主張し始めました。
質問要旨１、新庁舎建設に伴うＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）等の補助金活用の見通しとその効果についてお聞きします。 質問事項３、本市におけるフレイル対策について。 質問要旨１、本市におけるフレイル対策の現状と今後の方策についてお聞きいたします。 以上、よろしくお願いいたします。 ○岡部一正議長 11番、鈴木貞夫議員の質問に対する答弁であります。
小野議員がすごくいろいろなことをお話ししてくださったんですが、ＲＥ100、ＺＥＢ・ＺＥＨ、創エネ・省エネ、次世代モビリティなど、本当に力説してくださいました。私はそれに賛同しますよということで、今日は、幾つか取り上げたいことだけ取り上げて、ほぼ省略しようかなと思います。
これを進めましたり、ＥＶ、電気自動車などの次世代自動車の導入、水素の積極的な利活用、また、公共施設のＺＥＢ化、これはゼロ・エネルギー・ビルディングでございまして、生産と使うというものをゼロに近づけるというビルディング、これが公共施設で設けたりなどがございます。
続きまして、ＺＥＢ認証についてお伺いいたします。環境省は、太陽光発電などを備えた次世代型の省エネ建物「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」、通称ＺＥＢに蓄電池を組み合わせ、防災拠点などとして整備する事業を新たにスタートさせました。地球温暖化防止と防災対策を同時に進めるのがポイントです。
補助金の中でも、私は特に環境省のＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称でございますが、このＺＥＢについて、条件が難しいのでございますけれども、将来のランニングコストの低減を見込まれますことから、積極的に挑戦していただくことを要望といたします。 次の質問要旨１の④につきましては、市民目線で見た場合、事業の概算額がどんどん増えていくと不安に感じてしまいます。
環境省は、太陽光発電などを備えた次世代型の省エネ建物、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、通称ＺＥＢに蓄電池を組み合わせ、防災拠点などとして整備する事業を新たにスタートさせました。地球温暖化防止と防災対策を同時に進めるのがポイントであります。
また、省エネタイプの照明や空調の導入も進め、エネルギー消費を実質ゼロにするネット・ゼロ・エネルギー、ＺＥＢ、ゼブというんですけれども、ＺＥＢの実現を後押しするとのことです。 小泉進次郎環境大臣は、気候変動と防災を掛け合わせるということで、政策のキーワードとして掲げております。